介護福祉士国家試験の練習問題20問【無料・全問解説つき】

正解：1

心臓が収縮して血液を送り出すときの血圧を収縮期血圧（最高血圧）、心臓が拡張するときの血圧を拡張期血圧（最低血圧）という。血圧は日内変動や体位、加齢などにより変化する。

• 1：正しい。収縮期の血圧を最高血圧という
• 2：誤り。拡張期血圧は心臓が拡張するときの血圧であり、収縮期血圧より高くなることはない
• 3：誤り。血圧は日内変動や活動状況、自律神経の影響により変動する。正しくは、血圧は日内変動があり、活動や体位、自律神経の影響で変化する。
• 4：誤り。加齢に伴い収縮期血圧はむしろ上昇する傾向がある。実際は、血圧は日内変動や体位、加齢などにより変化するものである。
• 5：誤り。起立性低血圧のように体位変換により血圧は変化する。正しくは、臥位から立位へ体位を変えると、血圧が急激に低下する起立性低血圧が生じ得る。

正解：1

傾聴は相手の話を評価・批判せずに受け止め、共感的に理解しようとする姿勢であり、対人援助の基本技術の一つである。傾聴は相手の話を受け止める姿勢であり、自分の意見や助言を伝える働きかけとは異なる。

• 1：正しい。
• 2：誤り。傾聴の場面では自分の意見を優先的に伝えるのではなく、相手の話を受け止めることが中心となる。
• 3：誤り。要約や相づちを適切に用いることで理解を深めることが重要である。
• 4：誤り。受容の姿勢を基本とし、価値観の違いを直ちに否定・訂正することは適切でない。
• 5：誤り。傾聴は沈黙の場面に限らず、利用者が話している間も継続して求められる姿勢である。

出典の該当箇所：対人援助における傾聴・受容・共感の基本技術

正解：3

個人の尊重と幸福追求権を定めるのは憲法第13条であり、介護福祉の理念である利用者主体・自己決定の尊重の根拠とされる。幸福追求権は第13条、法の下の平等は第14条、生存権は第25条と区別する。

• 1：誤り。永久不可侵の権利として保障する旨を定めるのは第11条であり、第25条は生存権を規定する条文である。
• 2：誤り。人種等による差別を受けない旨を定めるのは第14条であり、第13条は個人の尊重と幸福追求権を規定する条文である。
• 3：第13条の内容として正しい。個人の尊重と幸福追求権を定め、公共の福祉に反しない限り最大の尊重を必要とするとしている。
• 4：社会福祉等の向上・増進に対する国の努力義務を規定するのは第14条(法の下の平等)ではなく第25条第2項であり、第14条は差別されない旨を定める条文である。
• 5：第11条は基本的人権を「侵すことのできない永久の権利」として現在及び将来の国民に保障しており、恩恵として制限できるとする内容ではない。

出典の該当箇所：日本国憲法第13条・第25条

正解：3

統制された情緒的関与の原則は、援助者が利用者の感情に巻き込まれず、自らの感情を自覚的にコントロールして関わることを意味する。統制された情緒的関与は援助者自身の感情の扱い、意図的な感情表出は利用者の感情表現への配慮という違いで見分ける。

• 1：誤り。個別化の原則は、一人ひとりを異なる存在として理解し、個々の状況に応じて対応することを意味する。
• 2：意図的な感情表出は、援助者ではなく利用者が肯定的・否定的感情を自由に表現できるよう、援助者が意図的・意識的に配慮し促すことを意味する。
• 3：統制された情緒的関与の原則の内容として正しい。
• 4：非審判的態度の原則は、援助者が利用者の言動や考えを一方的に善悪で裁くことなく受け止めることを意味しており、善悪を判定し伝えることとは逆の内容である。
• 5：誤り。秘密保持の原則は、本人の同意なく情報を外部に漏らさないことを求めるものであり、援助チーム内での必要な情報共有など適切な取扱いを前提としている。

出典の該当箇所：バイスティックの7原則（対人援助技術の基礎理論）

正解：1

社会福祉士及び介護福祉士法第2条第2項の定義のとおり、介護福祉士は専門的知識・技術をもって心身の状況に応じた介護を行い、本人及び介護者への指導を業とする者である。

• 1：正しい。第2条第2項の定義のとおりである。
• 2：誤り。喀痰吸引等の実施には医師の指示が必要であり、介護支援専門員の指示に基づく実施は認められていない。
• 3：誤り。介護福祉士は登録制の名称独占資格であり、業務独占資格ではない。また登録は都道府県知事ではなく厚生労働大臣が管轄する仕組みである。
• 4：誤り。社会福祉士及び介護福祉士法(昭和62年法律第30号)に基づく資格であり、介護保険法に基づく資格ではない。
• 5：誤り。介護福祉士に更新制度はなく、国家試験の再受験義務もない。正しくは、介護福祉士は国家試験に合格して登録を受ければ、再受験をしなくても資格を持ち続けられる。

出典の該当箇所：社会福祉士及び介護福祉士法第2条第2項

正解：2

介護過程は利用者の生活全体を科学的根拠に基づいて捉え、計画的・組織的に支援を展開するための思考プロセスである。介護過程は根拠に基づく思考のプロセスであり、書式への記入という事務的な手続きとは区別する。

• 1：誤り。介護過程は書式への記入にとどまらず、利用者ごとの情報収集と分析に基づく判断を要する。
• 2：正しい。
• 3：誤り。介護過程は評価に基づき継続的に見直される循環的なプロセスである。
• 4：誤り。診療計画とは別に、介護福祉士等が中心となって作成する介護に関する計画である。
• 5：誤り。介護過程は主治医の治療方針だけでなく、利用者本人や家族の意向を中心に据えて進められる。

出典の該当箇所：介護過程の意義と目的

正解：2

2012年施行の社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正により、介護福祉士や、一定の研修を修了し認定を受けた介護職員等（認定特定行為業務従事者）は、医師の指示の下、喀痰吸引（口腔内・鼻腔内・気管カニューレ内部）と経管栄養（胃ろう・腸ろう・経鼻経管栄養）に限り実施できることとなった。

• 1：誤り。認定特定行為業務従事者であっても、実施には医師の指示が必要である。
• 2：正しい。対象となる行為は喀痰吸引3行為・経管栄養3行為に限定され、医師の指示の下でのみ実施できる
• 3：誤り。栄養剤の種類・量の決定は医師の医学的判断であり、介護福祉士が代わりに決定することはできない
• 4：誤り。注射行為は認定特定行為業務従事者の実施範囲に含まれておらず、実施できない
• 5：誤り。気管切開そのものは医師による外科的処置であり、介護福祉士が行うことはできない

出典の該当箇所：社会福祉士及び介護福祉士法附則（平成23年改正）

正解：2

トイレの手すりは、立ち座りや方向転換の動作を補助するために便器の横に縦型の手すりを設置することが一般的であり、設置位置や種類は利用者の身体状況や動作特性に応じて個別に検討する必要がある。

• 1：誤り。手すりの高さは規格寸法ではなく、利用者の身長や動作能力に合わせて個別に調整する。
• 2：適切。トイレでの立ち座り動作には、便器の横に設置する縦手すりが有効とされる。
• 3：誤り。建築基準法施行令第25条第1項は階段に手すりを設けることを定めているが、左右両側に設けることは要件ではなく、設置側や本数は利用者の状態に応じて検討する。
• 4：浴室の手すりは水濡れに強く滑りにくい素材(樹脂被覆の金属製等)が広く用いられ、木製に限定されない。
• 5：誤り。手すりの設置位置は本人・家族の希望だけでなく、専門職の意見も踏まえて検討する。

正解：3

エリクソンは生涯を8段階に区分し、老年期の心理社会的課題を「自我の統合」対「絶望」とした。それまでの人生を振り返り、意味あるものとして受け入れることが課題となる。

• 1：自律性の獲得は幼児期初期の課題である
• 2：親密性の獲得は前成人期（成人初期）の課題である
• 3：正しい。老年期は自我の統合対絶望が課題とされる
• 4：勤勉性の獲得は学童期の課題である
• 5：アイデンティティの確立は青年期の課題である

正解：3

社会保険は、加入者があらかじめ保険料を拠出し、疾病・老齢・介護・失業などのリスクに備えて給付を行う仕組みであり、介護保険や医療保険がこれにあたる。社会保険は保険料の拠出が前提であり、拠出を前提としない公的扶助の生活保護とは区別する。

• 1：誤り。社会保険は加入者が拠出する保険料を基本的な財源とする仕組みであり、都道府県の補助金で賄われるものではない。
• 2：生活保護は保険料の拠出を前提としない公的扶助(社会扶助)であり、資力調査に基づき必要な者に給付される。
• 3：社会保険の説明として正しい。
• 4：社会福祉は主に対人サービス(現物給付)を中心とする制度であり、保険料拠出に応じた現金給付を基本とするものではない。
• 5：公衆衛生は国や自治体が公費で実施する予防的な保健施策であり、個人の任意加入や保険料拠出を前提とする制度ではない。

出典の該当箇所：社会保障制度の分類（社会保険・社会福祉・公的扶助・公衆衛生）

正解：2

認知症があっても、本人の役割や生活歴（調理を続けたい思い等）を尊重しつつ、IH化や自動消火装置等の環境調整によって安全に配慮した支援を、本人・家族と話し合いながら進めることが適切である。

• 1：誤り。本人の意思を確認せず一方的に調理を禁止することは、本人の生活の自由と尊厳を損なう対応である
• 2：正しい。環境調整と本人の意思を尊重した支援を組み合わせることが、自立支援と安全確保を両立させる
• 3：誤り。本人の意向を確認せずに施設入所を進めることは、自己決定の尊重に反する
• 4：誤り。本人に無断で通帳を持ち出すことは、財産管理上も本人との信頼関係の面でも不適切である
• 5：誤り。台所を常時施錠することは行動の制限にあたり、本人の生活の自由を過度に制限する対応である

正解：1

中核症状は脳の器質的な障害によって直接生じる症状で、記憶障害・見当識障害・失語・失行・失認・実行機能障害などが含まれる。徘徊・不安・抑うつ・幻覚はBPSD（行動・心理症状）に分類される。

• 1：正しい。記憶障害は中核症状の代表例である
• 2：徘徊はBPSD(行動症状)に分類される。正しくは、徘徊は中核症状ではなく、中核症状を基盤に生じる行動・心理症状に当たる。
• 3：不安はBPSD(心理症状)に分類される。不安は脳の器質的障害から直接生じる症状ではなく、心理面に現れるBPSDである。
• 4：抑うつはBPSD(心理症状)に分類される。抑うつは記憶障害などの中核症状とは区別され、行動・心理症状とされる。
• 5：幻覚はBPSD(心理症状)に分類される。幻覚は失語・失行・失認のような中核症状ではなく、行動・心理症状に分類されるものである。

正解：1

障害支援区分は、障害の多様な特性その他の心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合いを総合的に示すもので、非該当及び区分1から区分6までの7区分で構成される。

• 1：正しい。非該当と区分1〜6の7区分で構成される
• 2：身体障害者手帳の等級とは異なる仕組みである
• 3：介護保険の要介護度とは判定項目・基準が異なる。正しくは、障害の多様な特性その他の心身の状態に応じた標準的な支援の度合いを示す区分である。
• 4：区分は1〜6と非該当であり、1〜3級の3区分ではない。正しくは、非該当と区分1から区分6までの7区分で構成される。
• 5：精神障害者保健福祉手帳の等級とは別の仕組みである

正解：1

成人の安静時脈拍数は一般に1分間およそ60〜80回程度とされる。発熱や運動により心拍数は増加し、橈骨動脈は脈拍測定の代表的な部位である。

• 1：正しい。成人の安静時脈拍のおおよその目安である
• 2：1分間200回以上は明らかな異常値である
• 3：発熱時や運動時には脈拍数が増加する。実際は、発熱や運動により脈拍数（心拍数）は増加するとされる。
• 4：脈拍数は年齢や体格等により個人差がある。正しくは、成人の安静時の脈拍は1分間におよそ60〜80回程度とされる。
• 5：橈骨動脈は脈拍測定の代表的な部位である

正解：2

非言語コミュニケーションは表情・視線・姿勢・ジェスチャー・声の調子・パーソナルスペースなど言語以外の情報伝達手段全般を指す。

• 1：誤り。非言語コミュニケーションは認知症の有無にかかわらず、どの利用者との関わりでも重要な要素である。
• 2：正しい。
• 3：誤り。介護福祉士の表情や態度は利用者の安心感や信頼関係に大きく影響する。
• 4：誤り。絵カードや文字盤などの視覚的手段も非言語コミュニケーションに含まれる要素である。
• 5：誤り。パーソナルスペースには個人差があり、距離を画一的に最大限離すことが望ましいとはいえない。

出典の該当箇所：非言語コミュニケーションの構成要素

正解：2

第44条の2の誠実義務は、利用者の個人の尊厳の保持と自立した日常生活の実現を目的として、利用者の立場に立って業務を行うことを介護福祉士に求めている。

• 1：介護福祉士は名称独占の資格であり、業務独占ではないため、無資格者が介護業務自体を行うことは禁止されていない。
• 2：第44条の2(誠実義務)の内容として正しい。
• 3：秘密保持義務(第46条)は介護福祉士でなくなった後も継続し、違反すれば罰則の対象となる。
• 4：介護福祉士に定期更新研修による資格失効の制度は設けられていない。正しくは、介護福祉士は登録に更新はなく、更新研修を受けなくても資格が有効であり続ける。
• 5：誤り。喀痰吸引等には研修修了に加え医師の指示や医療職との連携体制が必要である。

出典の該当箇所：社会福祉士及び介護福祉士法第44条の2（誠実義務）

正解：1

自己覚知は、援助者自身の価値観・感情の偏り・思考の癖などを客観的に把握し、それが援助関係に及ぼす影響を自覚することであり、専門的援助の前提となる。自己覚知は援助者の内省であり、自分の経歴を利用者に話す自己開示とは区別する。

• 1：自己覚知の定義として正しい。
• 2：これは自己覚知ではなく、利用者自身の自己理解や自己開示に関する内容であり、援助者の内省とは異なる概念である。
• 3：援助者側の自己開示の一種を述べているが、自己覚知の定義そのものではなく、内省による自己理解とは異なる。
• 4：誤り。自己覚知は援助者自身の価値観や感情の傾向を自覚する内省の概念であり、研修修了の有無を意味するものではない。
• 5：自己覚知は援助者自身の内省を指すものであり、援助関係における主導権の一方的な掌握とは無関係である。

出典の該当箇所：自己覚知（対人援助技術の基礎理論）

正解：2

社会福祉士及び介護福祉士法第46条は、退職後も秘密保持義務が継続する旨を規定しており、違反には罰則(1年以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金)が定められている。

• 1：誤り。秘密保持義務は年数で消滅せず、退職・登録抹消後も期間の定めなく継続して適用される。
• 2：正しい。第46条のとおりである。
• 3：誤り。違反には1年以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金の罰則があり、拘禁刑もある。
• 4：誤り。家族であっても本人の同意なく安易に個人情報を伝えることは適切でなく、義務の対象外とはされない。
• 5：誤り。秘密保持義務は社会福祉士及び介護福祉士法第46条に定められており、事業所の内部規則に委ねられるものではない。

出典の該当箇所：社会福祉士及び介護福祉士法第46条

正解：3

介護過程はアセスメント(情報収集・分析)→計画立案(目標設定・具体的支援内容の決定)→実施→評価という循環的なプロセスで展開される。計画立案は実施の前、評価は実施の後に置くという順序の違いで見分ける。

• 1：誤り。順序が逆であり、アセスメントが最初の段階となる。正しくは、アセスメントから始め、計画立案、実施、評価の順に進める循環的な過程である。
• 2：誤り。介護過程はアセスメント→計画立案→実施→評価の順で展開し、評価結果は次のアセスメントに反映される循環的な過程である。
• 3：正しい。
• 4：誤り。評価結果は次のアセスメントや計画の修正に活用される循環的な仕組みである。
• 5：誤り。計画立案では、ケアプランの内容以上に利用者本人や家族の意向を確認し反映させることが基本である。

出典の該当箇所：介護過程の展開(アセスメント・計画立案・実施・評価)

正解：1

認定特定行為業務従事者が実施できる喀痰吸引は、口腔内・鼻腔内は咽頭の手前まで、気管カニューレ内部はカニューレの内部にとどめる範囲に限られる。それより奥に及ぶ吸引は気道損傷等の危険があり、看護職員・医師が対応する範囲となる。

• 1：正しい。咽頭より奥やカニューレより奥に及ぶ吸引は、出血や気道損傷等のリスクが高く認定特定行為業務従事者の範囲外である
• 2：誤り。咽頭より奥までの挿入は危険を伴い、認定特定行為業務従事者が行える範囲を超える
• 3：誤り。カニューレの交換は医行為であり、介護福祉士が行うことはできない。正しくは、気管カニューレ内部の吸引はカニューレを外さず、その内部にとどめて行い、交換は医師・看護職員が対応する。
• 4：誤り。吸引圧を必要以上に高くすることは粘膜損傷や出血の原因となり、適切な手技ではない
• 5：誤り。気管カニューレを介さない気管切開孔への直接の吸引カテーテル挿入は、認定特定行為業務従事者の実施範囲に含まれない

出典の該当箇所：喀痰吸引等研修テキスト（喀痰吸引の範囲）